能代市議会 2020-06-15 06月15日－02号
失業手当の初回受給者数も今年の４月は97人、前年同月比で約2.3倍と、雇用に関してもこのコロナ禍でかなり影響を受けていると。 そうした中で、やはり民間給与イコール職員給与というところに立ち返るならば、賃下げの部分はやはり議論しなければいけないところなのかなと私は思っております。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
失業手当の初回受給者数も今年の４月は97人、前年同月比で約2.3倍と、雇用に関してもこのコロナ禍でかなり影響を受けていると。 そうした中で、やはり民間給与イコール職員給与というところに立ち返るならば、賃下げの部分はやはり議論しなければいけないところなのかなと私は思っております。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
空白期間を置かず継続して雇用している場合は、さらに金額が膨らみますし、１年単位で見ると失業手当の給付額に達しないことから、失業者の退職手当（条例案第10条）の支給も要します。そもそも条例案どおりに支給していれば、雇用保険に加入させる必要もないし、失業給与に退職手当を代替させることは、雇用保険法の趣旨に反します。
また、申請に当たっては、失業手当の申請に用いられる雇用保険受給資格者証が必要であるため、ハローワーク鹿角と連携を図りながら対応をしているところであります。 ○議長（黒澤一夫君） 遠藤浩二君。 ○１番（遠藤浩二君） ご答弁ありがとうございます。
次に、国・県の雇用対策に関連した本市の対策と取り組みについてでありますが、国では、先般11月の国会において補正予算を可決したところでありますが、雇用対策にかかわるものでは、緊急地域雇用創出特別交付金が創設されたことや、30歳未満の人を対象にした試行、いわゆるトライアル雇用制度の創設、さらに再就職に向けて職業訓練を受けている人に限って失業手当を延長する措置を設置したことなどが、その内容となっております